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1. 緊急対策の実施
   
   1. 文部科学省では、各自治体・学校の検討状況を踏まえ、「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」を作成し、教育委員会に送付する。
   2. 各自治体に対しては、「緊急対策例」を参考にして、地域の実情や学校等の状況に応じた対応がなされるよう要請する。
2. 財政支援
   
   1. 公立学校における平成13年度中の緊急対策費用については、総務省において、地方債や当該団体における財政状況に応じた特 別交付税による財政措置を講ずる。
   2. 私立学校については、文部科学省において、平成13年度私立高等学校等経常費助成補助金において所要の措置を講じる。(私立学校における緊急対策費用について、都道 府県が補助を行った場合に、国庫補助を増額できるようにする。)
   3. 国立大学の附属学校における平成13年度中の緊急対策費用については、国立学校 特別会計において所要の措置を講じる。

費用負担を伴う主な緊急対策

1. 特別交付税により対応
   
   1. 監視カメラ等の防犯設備の設置
   2. ブザー等の非常通報装置に設置　等
2. 地方債による対応
   1. 校門やフェンス等の設備
   2. 教室や職員室の配置の変更　等